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沿革

沿革

昭和27年5月14日
(1952)
第一測地工業株式会社として創業
栃木県宇都宮市石町911番地 資本金50万円

※この年、昭和27年4月28日、日米安全保障条約発効。GHQ廃止。日本が独立を回復する。その約2週間後に、当社設立する。
昭和36年6月
(1961)
商号を「第一測工株式会社」に変更
昭和38年7月
(1963)
測量業者登録
昭和40年7月
(1965)
本社を宇都宮市押切町829番地に移転
昭和45年3月
(1970)
建設コンサルタント登録
昭和46年12月
(1971)
資本金を200万円に増資
昭和47年7月
(1972)
本社を栃木県宇都宮市新町2丁目6番10号に移転
昭和47年9月
(1972)
資本金を700万円に増資
昭和49年4月
(1974)
資本金を1000万円に増資
昭和59年12月
(1984)
補償コンサルタント登録
平成2年5月
(1990)
茨城県水戸営業所を設置
平成2年9月
(1990)
本社の社屋を改築
平成10年7月
(1998)
栃木県栃木営業所を設置
平成13年5月
(2001)
ISO9001:2000を取得(栃木県内、建設コンサルタント業として初めて)
平成14年5月14日
(2002)
創立50周年記念式典
平成14年6月
(2002)
国土交通省 平成14年度GIS実証実験に単独参加
平成15年3月
(2003)
地質調査業者登録
平成15年4月
(2003)
代表取締役に小堀俊明 就任
平成15年5月
(2003)
ISO14001:1996を認証取得
平成15年8月
(2003)
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に登録
平成16年5月
(2004)
東京支店開設
平成16年10月
(2004)
プライバシーマーク(Pマーク)認証取得 (業界全国11番目)
平成17年10月
(2005)
本社第二ビル完成
平成19年6月
(2007)
日光支店開設
平成20年3月
(2008)
地域活性化のための”C‐Mapプロジェクト”立ち上げ 「うつのみやマップ」始動
平成20年5月
(2008)
ISO14001の認証をストップし、独自の環境マネジメントシステムへ転換
平成21年3月
(2009)
「宇都宮まちづくり貢献企業」として宇都宮市に認証される
平成23年6月
(2011)
「栃木県フロンティア企業」として栃木県に認証される
認証技術:地理情報システム(GIS)を活用した応用技術
平成24年3月
(2012)
国土交通省国土地理院
G空間エキスポ Geoアクティビティーフェスタ プレゼンターに選抜される
平成24年5月
(2012)
創立60周年
平成24年11月
(2012)
栃木支店開設
平成29年1月
(2017)
「プライバシーマーク制度貢献事業者表彰」を授与される
平成29年6月
(2017)
「栃木県フロンティア企業」の認証技術を新技術に更新、栃木県に認証される
 認証技術名「地理情報システム(GIS)と3次元測量によるG空間情報技術」
平成30年9月
(2018)
SDGsの取組みスタート。平成31年3月、外務省の審査にパスし外務省ロゴの使用を開始
続いて、内閣府、宇都宮市、栃木県、日本青年会議所などのプラットフォームにパートナーシップ登録される
令和元年5月
(2019)
「無災害記録 金賞(第五種)」を授与される(中央労働災害防止協会より)
記録樹立年月日:平成14(2002)年6月18日  無災害記録日数:7,450日
継続記録年月日:令和03(2021)年3月31日  無災害記録日数:12,383日
令和2年7月
(2020)
「ECOうつのみや21」に認定される(宇都宮商工会議所より)
令和3年4月
(2021)
リモートセンシング技術による林地(山村部)の地籍調査で全国初承認
2019年度に受託した大田原市須賀川地内56haの大田原Aの山村地籍調査にて
令和3年7月7日
(2021)
米国認証機関ペリージョンソンレジストラーより感謝状
品質マネジメントシステム ISO9001 の20年間の活動が評価される
令和3年12月8日
(2021)
とちぎ女性活躍応援団 登録(栃木県)
令和4年5月14日
(2022)
創立70周年
令和5年1月31日
(2023)
国土交通省関東地方整備局「ICTアドバイザー」に認定される
令和5年11月2日
(2023)
令和5年度「土木の日」の集い並びに第41回研究発表会
研究タイトル「スマートフォン等を使用したLiDAR/TrueDepth計測等安価な機器を用いた計測技術によるDX」【優秀賞】を授与される
令和6年2月22日
(2024)
宇都宮市SDGs人づくりプラットフォーム
うつのみやSDGsアワード2023【サステナブル賞】を授与される
令和6年3月11日
(2024)
経済産業省 健康経営優良法人2024認定(2022年から継続認定)