行動5ヵ年計画
次世代育成支援のための行動5カ年計画
全ての社員がその能力を発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、地域の次世代育 成支援対策に貢献するため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
平成２１年１月１日～平成２６年１２月３１日までの５年間
内容
育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
< 対 策 >
□平成２１年１月～ 就業規則に具体的に明記。社員への周知。
- レビュー結果
- H21.1.5 育児・介護休業規程を新設、社内説明会を開催済み。
H21.4.1 同規程を改定。
□平成２１年４月 平成２３年までの毎年１回、利用促進のための社内セミナー開催。
- レビュー結果
- H21.4.1 社内セミナー開催済み。
H22.4.1 社内セミナー開催済み。
H23.4.1 社内セミナー開催済み。
< 目標達成度 > 目標達成。
平成２４年まで３年間で、年次有給休暇の取得日数の割合を年に１０％ずつ上げていき、３年後に３０％アップを達成する。
< 対 策 >
□平成２１年１月～ 現状把握。
□平成２１年４月～ 目標の周知。 １年毎にチェック。
- レビュー結果
- 平成２１年度取得率 ３１％
１年前までの代休を認めているために率が低いと思われる。
□平成２１年４月～ 段階的に取得率アップを促進する。
- レビュー結果
- 平成２２年度取得率 ２９％
平成２３年度取得率 ２９％
< 目標達成度 > 目標未達成。当社は、独自カレンダーを作り、休日数を決めて運用していますが、有給休暇を優先して使ってもらう方法を取らず、会社の休日自体を基準より7日程度多く設定したことから、有給休暇の取得率が上がらなかったと考えられます。
平成２１年度中に、子どもが生まれる際の父親の休暇を、安心して取得できる制度を導入する。
< 対 策 >
□平成２１年１月～ 現状把握と詳細検討。
□平成２１年４月～ 制度導入。
- レビュー結果
- H21.4.1 現状把握の結果、有給休暇の申請を受理しなかったことが今までに一度もないため、改めての制度の導入は必要ないと判断しました。平成21年度は2名が父親になり有休を消化しました。
H22.4.1 本件につき社内セミナーにて再確認済み。
< 目標達成度 > 目標達成。子どもが生まれるときに限定せずに、子どもの学校行事に参加するための有給休暇申請は100％許可することにしました。（平成21年度17件、平成22年度8件、平成23年度16件。）
尚、当社では、家族のために取得する有給休暇も100％許可しています。
所定外労働時間の削減のため、現在実施しているノー残業デーの継続と、５年以内に深夜残業を禁止する。
< 対 策 >
□平成２１年１月～ 社員への聞き取り調査の実施。
- レビュー結果
- H21.1.5 社員はノー残業デーについて全員賛成の意見。
□平成２１年４月～ ノー残業デーの継続。
- レビュー結果
- H21.4.1 水曜日ノー残業デーを継続。
H22.4.1 水曜日ノー残業デーを継続。
□平成２２年４月～ 深夜残業を段階的に禁止。社員への周知。
- レビュー結果
- H22.4.1 深夜残業をする場合に社長許可を要することとする。
H23.4.1 水曜日ノー残業デーを継続。
H24.4.1 平成23年度は、ほぼ深夜残業がなくなった。
H24.4.1 水曜日ノー残業デーを継続。
H25.4.1 水曜日ノー残業デーを継続。
< 目標達成度 > 目標達成。ほとんど深夜残業はない。しかし、絶対禁止とはぜずに止むを得ない場合は社長の許可制とする。水曜日ノー残業デーはについては、H28年3月現在も継続しており、これは将来も継続する方針である。
出産や子育てによる退職者の再雇用制度を平成２２年までに導入する
< 対 策 >
□平成２１年４月～ 現状把握と詳細検討開始。
□平成２２年４月～ 制度導入。社内セミナーによる周知。
- レビュー結果
- H22.4.1 就業規則人事規程第1条4に本件を追加済み。 社内セミナーを開催し周知。
< 目標達成度 > 目標達成。