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働き方、社内体制

働き方・ジェンダー平等の実現など

とちぎ女性活躍応援団
とちぎ女性活躍応援団 登録企業  第一測工株式会社 
  令和3(2021)年12月8日、第一測工株式会社は「とちぎ女性活躍応援団」に登録されました。とちぎ女性活躍応援団は、栃木県知事をトップに、官民協働によるオール栃木体制で働き方改革や女性活躍を推進するものです。
 第一測工株式会社は、職場での女性の活躍を応援します!当社の男女比率は、女性が23%、総務部長は女性、情報システム開発のトップ技術者も女性です。現在の女性職員も、これから採用する募集形態も全員が正社員です。もっともっと女性を応援し、たくさん採用して一緒に会社を活性化させていきたいと考えております。

さん付け運動 ~当社では誰に対しても「〇〇さん」と呼ぶ
第一測工の ”さん付け運動”
  当社では、〇〇課長、〇〇係長などと上司や先輩を“役職”で呼ぶことはありません。
 また、上司や先輩が後輩に対して○○!と呼び捨てにすることもなく、○○くんと呼ぶこともありません。〇〇ちゃんとあだ名で呼ぶこともありません。
 原則的に、誰に対しても「〇〇さん」と呼びます(例外として、社長と部長は役職で呼びます)。目的は、なるべく階層をフラットにして会話を活発化させるためです。10年前くらいに大企業で流行ったものですが、賛否両論ありまして、あまり馴れ馴れしくなることも良くないのでは、と言われています。現在のところ、当社では、“さん付け”運動は上手くいっていると思います。

いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言
いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言 登録番号876号   企業・事業所名称  第一測工株式会社 
  令和3(2021)年12月23日、第一測工株式会社は「いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言」として栃木県に登録されました。
 栃木県では、「従業員の仕事と家庭の両立」及び「女性の活躍」を応援するために、企業や事業所が これから 取り組もうとする 内容を、「いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言」として募集しています。目的は、企業等の責任ある立場の方が宣言することにより、「仕事と家庭の両立」及び「女性の活躍」が可能な雇用環境の実現につなげることにあります。(栃木県HPより)
 第一測工株式会社の活動の一部
  ・年次休暇の計画的取得、有給休暇申請の100%承認、ノー残業デーの実施
  ・出産、育児、介護等、家庭生活に関する相談体制の整備、健康管理の徹底
  ・女性管理職の登用、性別にかかわらず能力が発揮できる職場環境つくり、公正な選考推進
  ・中学生の職場体験学習、大学生のインターンシップの積極的な受け入れ

▶栃木県ホームページへ



水曜日NO残業

ファミリーのための 「水曜日ノー残業デイ」
当社は、平成18(2006)年4月1日より、「水曜日ノー残業デイ」を実施しています。
社員がその能力を発揮できるようにするための雇用環境の整備の一環ですが、 これを利用して是非、家族サービスやリフレッシュの時間に充てていただきたい。
ルール
「水曜日は、どのような理由があろうとも、19:30までに全員退社しなければならない!」 もちろん、それよりも早く退社するなら全然OKです。
「どうしてもという場合は、社長がOKした場合のみ該当者に限り延長を許可します。(これも余程の理由がないと許可しない。)」
このプログラムの狙いは?

「家族サービスやリフレッシュの時間、自分の好きなことをやる時間をつくる!」
土日だけでなく、平日にもこのような時間が必要でしょう。家族と食事に出かけるのもよし、買い物に出かけるのもよし、習い事を始めるもよし、友人と飲みに行くのもよしです。 がんばりやさんは、勉強の時間にする人もいるかもしれない。(いないな(^^;)

「水曜日休んでも、1週間トータルで同じ量の仕事ができれば良い!」

確かに長い時間を費やせば、一時的にはより多くの業務量を処理できるでしょう。 しかし、年単位で物ごとを見ると・・・どうでしょう?継続できますか? 人間の能力には限界があります。要はどのようなやり方をしても、結果が伴えばいいのです。

「業務効率を上げる為にはメリハリが必要だと考えています。」

長い目で見て、1年間を通してメリハリよく過ごしていけば、毎日残業するよりもかえって仕事がはかどっているのでは? 人間にはリズムが必要で、ダラダラと同じ調子でずーっと行くと、精神もダラダラするものです。


「社員の皆さんの心のケア・・・今はこれがとても大切なことなのです!」
1日24時間の内、家に居るよりも会社に居る時間の方が長い。会社生活は、家庭生活よりも長く、しかも何十年も続くのです。責任感のある社員は毎日がプレッシャーとの戦い! 気付かないところでストレスが貯まっています。そのような毎日の会社生活の中で、ノー残業デイや海外旅行で、少しですがリフレッシュして頂ければと思います。

こんなことして問題ないの?
「確かに導入するには多少の勇気が必要でした。」(←2006年時点のこと。今は当たり前に。)
制度的には大変いいことでありますが、以下の懸念がありました。
・本当に業務効率が上がるのか?
・休み癖、遊び癖がついてしまわないか?
・ルールを絶対に厳守させないとかえってダラける。
・この厳しい時代に甘くはないか?
数年間継続してみた結果は?
「満足です。」
当社の誠実で勤勉な社員の皆さんは、上記の懸念を打ち消してくれました。
したがって・・・「来年度も継続します!」

社員のみなさんの声・・・

「精神的にすごく楽になりました。例えば、朝起きた時に今日が水曜日だと気付くとウキウキした気分になり寝覚めがいいです。」
「月・火と頑張れば、次の日は楽だー。あと木・金やれば週末だー。とこんな感じです。」
「スイミング教室に通えるようになりました。」「わたしはジムに通っています。」
「友人との飲み会や約束などを水曜日の夕方から入れることができ、楽しみが増えました。」
「子供と一緒にお風呂に入れるようになりました。」
「わたしは、妻と会話する時間ができました。」

このプログラムは出来る限り続けて行きましょう!(完)



無災害記録表彰

災害ゼロ宣言! 無災害記録15,000日に挑戦
無災害記録証 金賞(第五種)  第一測工株式会社
  第一測工株式会社は、中央労働災害防止協会の「無災害記録 金賞(第五種)」を受賞しました(無災害記録7,450日を2002年6月18日に樹立)。 労働災害のない安全で安心な職場づくりは、企業にとってとても大切なことであり、社員やその家族の願うところでもあります。 当社は、今後も無災害記録を継続してまいります。目標は、2030年を超えて継続し、2031年に無災害記録15,000日達成です。



健康経営

健康増進活動
健康経営優良法人2024認定 (経済産業省)

健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)認定  第一測工株式会社 
令和6(2024)年3月11日、第一測工株式会社は「健康経営優良法人2024」に認定されました。(2022年から継続認定)

健康経営優良法人制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度です。健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループ(日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループ合同開催)において定められた評価基準に基づき、企業等からの申請内容を審査した上で、日本健康会議が「健康経営優良法人」を認定します。(経済産業省HPより)


「とちぎ健康経営事業所」認定(栃木県)

令和3(2021)年7月26日、第一測工株式会社は「とちぎ健康経営事業所」として全国健康保険協会栃木支部様より認定されました。

    とちぎ健康経営事業所認定 第一測工株式会社

    有効期間 令和6(2024)年8月1日 から 令和9(2027)7月31日 まで (令和3年から継続認定)


第一測工㈱は、水曜日ノー残業、休暇申請ほぼ100%承認の有給・時間給制度、健康診断の義務化、喫煙対策、外部機関の健康相談、ハラスメント・ホットライン等… 社員およびご家族のみんさんの健康に留意し、安全で安心して暮らせるための施策を多く実施しています。


「宇都宮市健康づくり事業者表彰」受賞(宇都宮市)

令和4(2022)年12月1日、第一測工株式会社は「宇都宮市健康づくり事業者表彰」において、受賞事業者として宇都宮市より通知されました。

    宇都宮市健康づくり事業者表彰 受賞事業者 第一測工株式会社


「宇都宮市健康づくり事業者表彰」は、従業員の健康づくりに積極的に取り組む事業者を表彰し、その取り組み内容を広く周知することで、働く世代の健康増進を行う健康経営の契機とするなど、社会全体の健康づくりの意識醸成を図ることを目的としたものです。(宇都宮市HPより)


「とちぎ健康経営宣言」 従業員が心身ともに健康で働き続けることができる企業を目指しています

とちぎ健康経営宣言は、全国健康保険協会栃木支部様の取組です。自業主が“会社全体での健康づくり”に取り組むことを“とちぎ健康宣言”として宣言するもので、令和3年7月1日現在、1088社が参加しているそうです。栃木支部は健康診断の結果が男性・女性ともに良くないそうです。「これは個人の問題だけでなく、会社全体での健康づくりが必要となる」ということです。
第一測工株式会社は、大切な従業員が一人でも欠けることがないよう、会社として健康経営を宣言しました。
(令和5年5月 宣言証を更新しました)