第一測工の空間情報事業部は、各種最新テクノロジーを積極的に導入し、幅広いコンサルティングと、精度の高い成果物をご提供します。

当社の3次元計測事業は、2003年からスタートし熟練した技術ノウハウを有します。ドローン、地上型3Ｄレーザスキャナ、ＭＭＳ、リモコンボートなど最新技術により3次元空間を計測し、効率的かつ迅速に高精度の成果を提供します。栃木県からは、卓越した技術や市場占有率が高い製品を保有するとともに、他の模範となる活動を実践している企業として知事が認証する「フロンティア企業」として、当社の 「地理情報システム（GIS）と３次元測量によるＧ空間情報技術」が認証されました。

私たち空間情報事業部（当時は情報システム部）は、2001年よりGISシステムの研究をスタートしました。統合型GISの構築や各種個別管理システムの構築及びコンサルティングを幅広い分野からご提案をさせて頂き、これまでに国や県・市町など地方自治体および民間企業へ多数の納入実績があります。

平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災において、地方自治体のデータ管理が見直されました。それから国は、内閣に省庁局長クラスの「地理情報システム（GIS）関係省庁連絡会議」を設置し、「国土空間データ基盤の整備及びGISの普及に関する長期計画」を発表します。その後、e-Japan重点計画 に伴い、「GISアクションプログラム2002－2005、2010」を次々に発表。平成19年5月30日には、「地理空間情報活用推進基本法」を制定しました。

こうして地方自治体および地域社会では、GISの普及促進期を経て活用が進められてきました。平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、GISによるデータ整備が進んでいた自治体では復興が早かったことも分かっています。

私たちは、地方自治体の電子化に伴うGISコンサルティングという活動を通じ、微力ながら地域社会に貢献できればと考えております。

WebGISとは、インターネットやイントラネットを通して稼働させる仕組みのことで、広く一般に公開する際に用いる手法です。現在では数多くのWebGISが公開されており、様々なデータを汎用的なブラウザを通して閲覧することが可能です。 また、国土地理院が「電子国土」改め「地理院地図」という技術を無償で提供しており安価にシステムを構築することもできるようになりました。当社では、WebGISの開発も手掛けております。

GISやWebGISだけでなく、各種デジタル化への対応が可能です。タブレット端末を使った調査アプリケーションの開発や、スマホアプリを使ったサイトの構築。ホームページの製作なども実績があります。